2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。 今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。 東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
本日は三月十日、東京大空襲から七十六年がたちました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、不戦の誓いを新たにしてまいりたいと存じます。 それでは、会派を代表して、所得税法等の一部改正案及び特例公債法案に対して質問いたします。 法案質疑に先立ち、まず初めに現下のコロナ対応について伺います。 先週、一都三県の緊急事態宣言の延長が決定されました。
○国務大臣（田村憲久君） 安倍前総理でありますけれども、空襲等被害者への対応につきまして、超党派による熱心な御議論があることを前提に、まずは立法府における十分な議論、御議論をいただいた上で行政府も含めてみんなで考えていく、こういう問題であるというふうに答弁されたというふうにお聞きをいたしております。
この空襲等被害者の皆さんへの対応に係る所管省庁については、議員立法として検討中の段階にあるものと承知しているため、我々の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。
続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。 昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。
また、これまで政府も申し上げておりますように、当時の状況について、今、誰がというお話、これについてはいろいろな見方があるとは思いますけれども、例えば、長崎、広島における原爆の投下、あるいは東京大空襲、これは国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義には合致しないものであったと考えておるところではあります。
名古屋では、中心市街地が罹災した昭和二十年三月十二日、名古屋駅が炎上した三月十九日、名古屋城を焼失した五月十四日の大空襲が知られています。 被害は人間だけにとどまらず、当時、東洋一とも言われた千種区の東山動物園でも、爆撃で壊された飼育施設から逃げ出さないようにという配慮から、猛獣類が殺処分されてしまいました。
そこで、昨年、超党派による議員連盟で、空襲被害者に対する補償を目的とする空襲被害者救済法の要綱案がまとめられています。それによると、空襲で身体に障害を負ったり精神に疾患を抱えたりした民間人が対象であります。厚生労働省が設置する審査会の認定によって支給をするというたてつけになっています。恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく給付金の受給者は除き、五十万を給付するというものであります。
請願（第四二一号外一件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法
韓国との関係の問題だけでなく、遺骨収集や民間空襲被害者、戦災孤児のことなども取り上げられていました。 遺骨収集については、厚生労働省がシベリアなどで収集遺骨を多数取り違え、十二年間もその事実を隠蔽していたことが判明し、昨年大きな話題になりました。また、今年は遺骨の調査にも収集や墓参りにも行けない状態が続いています。
本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと
ただ、この名古屋城につきましては、昭和二十年の空襲により焼失をし、戦後は鉄骨鉄筋コンクリート造に再建されて、名古屋城天守閣を忠実に木造復元しようとする名古屋市の取組については、特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であると伺っていますが、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体において検討されるべきものであると認識をしております。
そして、インフレになると言うんだけど、インフレになったのは、確かにこれ見たら分かりますように、一番の図にありますように、戦後、一挙にこういうふうにインフレになっていますが、これは財政で破綻したんじゃなくて、そもそも財政じゃなくて、戦争に負けた、戦争に負けたときに、まず、空襲で工場など大都市部は皆、焼け野原ですから、もう極端な供給力不足というのが原因だったと思うんですよ。
この名古屋城の天守閣は昭和二十年の空襲によって喪失をして、戦後、鉄骨鉄筋コンクリート造りで再建をされたというものでありまして、今御紹介をいただいたように、これを史実に忠実に木造復元しようという名古屋市の取組については、まさしくこの特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であるというように思いますが、ただ、具体的な整備の方法、コスト等々、整備主体である地元の自治体が考えることが基本だというように考えます
そしてさらに、先ほどから何度か例を挙げておりますけれども、対馬丸の事件、それから一〇・一〇空襲、これはまさに地上戦が始まる前に発生をした問題であって、なおかつ、両方とも、これは空襲と学童疎開にかかわるものであるのに、それを、戦地になったから、戦場になったから外すんだというのは、私はちょっと理解に苦しみます。 先ほど、当時の文書が残っていなかった。
ところが、この報告書、沖縄県についてはごくごくわずかな記述があるだけで、学童疎開で大きな被害の対馬丸の沈没や、あるいは一〇・一〇空襲、これは那覇を中心とした空襲被害ですけれども、こうしたことがこの報告書にはほとんど触れられておりません。 言うまでもなく、沖縄戦というのは、唯一の地上戦ということで、大変多くの方が亡くなられる、そういう凄惨なものでありました。
○石田国務大臣 総務省は、さきの大戦に関する事務のうち、一般戦災死没者、いわゆる今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した者に対して追悼の意をあらわす事務のみを所掌しているわけであります。
○八神政府参考人 空襲等によります一般戦災者に対しましては、一般の社会保障施策の充実等により対応し、個別の補償は行わないという方針で対応してきたものというふうに承知しております。
御党の福田康夫前総理が、たまたまきょうの朝日新聞の天声人語に出ておりましたが、前橋市で空襲に遭われて、その記録を含めて日本にはなく、アメリカの公文書館で保存されていることを知られて、そこから公文書管理というものに政府は取り組んでいかれたと思います。
今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合国首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本。
国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配とアジア太平洋戦争へと突き進み、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下の惨禍をもたらした深い反省の上に立って、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、戦争の放棄、すなわち武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄するとともに、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないという世界に例を見ない徹底した恒久平和主義
その後、だんだんとこの学校が、中学校、高校、それから幼稚園もつくり、そして短大、四年制大学、大学院と規模も充実をしてきているところでありますが、その途中には、一九四五年の終戦間際には空襲によりまして校舎が全部焼けたりと、いろいろな幾つかの困難も経ておりますけれども、その後の再建に際しては、また、米国の伝道局というものから大半の費用が出て再建をされたという歴史を持っております。
具体的には、例えば小学校の社会科では、第二次世界大戦において各地への空襲や沖縄戦、広島、長崎への原爆投下など国民が大きな被害を受けたことや、中学校の社会科公民的分野では、日本国憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と平和の重要性、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立する態度の育成などについての学習が行われているところであります。
Ｊアラートを、空襲警報のようであり、単に脅威をあおるだけで間に合わないから無意味だ、こんな批判も聞かれましたが、全く無責任な、ためにする批判と言わざるを得ません。我が国の上空を弾道ミサイルが飛ぶという緊急事態の下で、まずは国民を守るために、たとえ不完全であっても現時点でできることを懸命に考えて整備したのがＪアラートであります。
今回初めてＪアラートが、空襲警報を思い出した私は世代ですが、本当に今回のＪアラートは通り過ぎてから鳴ったという報道があります。その点に問題はなかったか、お聞かせください。
戦時中は空襲警報というものがあったわけでございますけれども、用語としてＪアラート、ミサイル発射情報というようなことであるわけでありますけれども、例えばミサイル警報と呼ぶのか分からないですけれども、日本にミサイルが着弾する可能性があるときに、極めて緊急性が高いんだというふうに分かるようなものであるとか、すぐ身を守ってもらうような用語というものも必要ではないかというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょうか